eviwareは11月14日、ウェブサービスのテストツール「soapUI 2.0 beta1」をリリースした。SOAPを用いたウェブサービスを提供、利用する開発者を対象としており、機能テストや負荷テストを提供している。
中国：商務省が第１位、07年政府機関公式サイト効率ランキング
国務院情報化業務弁公室がこのほど、2007年の政府機関オフィシャルサイトの効率ランキングを発表した。それによると、中央機関のうち商務省は73.19ポイントで第１位を占め、省級政府のうち北京市は第１位、また地市級政府では広州市が第１位だった。
いい世の中になったものだ。昔は図書館で百科事典やさまざまな本をひっくり返しても調べられなかった情報が、ネット検索でカンタンに調べられる。
先物主導で売られ、平均株価は８５円安と４日ぶり反落＝東京株式市場・１０日前場
１０日前場の東京株式市場では、買い先行後に地合い軟化。平均株価は前週末比８５円１７銭安の１万５８７１円２０銭と４営業日ぶりに反落した。直近２週間で１０００円超上昇し、目先戻り一巡感から、株価指数先物主導で売られた。下げ幅は一時１３０円に達した。７日の米国株式が高安まちまちで方向感がつかみづらい上、今週は現地１１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や、週末１４日の日銀短観発表、株価指数先物・オプション１２月物のＳＱ（特別清算指数）算出など日米イベントを控え、積極的な売買は見送られた。
朝方はシカゴ先物高や、１０月機械受注の改善を受け、一時１万６０１７円１４銭（前週末比６０円７７銭高）まで上昇する場面があったが、買いは続かなかった。内閣府が午前８時５０分に発表した１０月の機械受注統計では、国内設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比１２．７％と市場予想平均値（同７．３％増）を大きく上回り、３カ月ぶりに増加したが、相場への影響は限定された。
市場では、「直近上昇の反動が出ている。１１月米雇用統計が事前予想を上回り、一部で指摘されたＦＦ（フェデラル・ファンド）レート０．５％引き下げ期待が後退した。恐らく０．２５％引き下げに収まり、ＦＯＭＣ通過で材料出尽くしの可能性がある。この間、ブッシュ米大統領のサブプライムローン救済策発表や、利下げ期待で買いが先行した分、利益確定売りバイアスが掛かりやすい状況だ」（日興コーディアル証券の西尾浩一郎国際市場分析部マーケットアナリスト）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり７３４、値下がり８４９。出来高は８億１２４１万株。売買代金は１兆１４１億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１１円台後半（前週末終値は１１１円２２銭）で取引されている。
ＮＹ原油先物安を受け、石油資源、国際帝石、昭シェル、ＡＯＣＨＤ、出光興産など石油関連株がほぼ軒並み安。バルチック海運指数（不定期船運賃指数）の３日続落を映し、商船三井、川崎汽、乾汽船、第一中汽など海運株も安いものが目立った。住友鉱、ＤＯＷＡ、三菱マ、東邦鉛などの非鉄金属株もさえない。トヨタ、スズキ、マツダなどの自動車株や、京セラ、松電産、ファナック、ニコン、オリンパスなど値がさハイテク株の一角もさえない。オリックス、三菱Ｕリース、アコム、プロミスなどのノンバンク株も軟調。個別では、東建コーポがストップ安ウリ気配。１１月既存店売上高７．４％減のラウンドワンは一時ストップ安に値下がり率トップ。フィデック、オーエム、小田急建、ティアック、ＪＵＫＩなども安い。
半面、三菱ＵＦＪ、三井住友、住友信託、中央三井などの大手銀行株が堅調。大証主力のローム や、東エレク、エルピーダ、ＳＵＭＣＯなど半導体関連株の一角もしっかり。個別では、産学共同で高出力フィルム型太陽電池の実用化にメドと報じられ、前週末にストップ高比例配分の藤森工業が連日のストップ高。シンキ、バルス、ＪＫＨＤ、ケミファ、光通信なども高い。ＮＩＳは朝方に第三者割当増資や新株予約権の募集決議の取り消しで売りが先行したが、その後に米投資ファンドＴＰＧとの資本・業務提携を正式発表し、切り返し歩調。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
Microsoftは米国時間12月10日にモバイル広告の配信を開始した。 Microsoftでオンラインサービスのディレクターを務めるPhil Holden氏は、今後はモバイル機器で「MSN Mobile」ポータルを訪れたときに、ブラウザの種類や画面のサイズに合わせて最適化されたミニバナー広告が表示されるようになると述べる...
「エスプーマ」
世界の料理界で、あらゆる食材を泡状に加工する調理法「エスプーマ」が流行している。専用の容器に食材を入れて、これにガスを混入すると、まるで石鹸の泡のような変わった食材が出来上がるのだ。